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Technical Guideプロセス・技術公開日 2026年11月13日

医薬品工場向けソフトウェアの選定と適格性評価:ユーザー要求からベンダー評価まで

執筆:PharmaCountry チーム

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GxP ソフトウェア調達のための、中立的でリスクベースの進め方:システムが担うべきデータを決め、検証可能な要求を書き、リスクに見合ったベンダー評価を行い、契約を結び、自社で行うべきバリデーションを把握します。

医薬品工場向けソフトウェアの選定と適格性評価:ユーザー要求からベンダー評価まで

要点

  • GxP ソフトウェアの購入は、機能の判断であると同時に、サプライヤー評価の判断です。ベンダーの作業に依拠することはできますが、責任を引き渡すことはできません。
  • まず、システムが何を担うか、どの程度のリスクを負うかを決め、そのうえで検証可能な要求を書きます。「Part 11 準拠」は主張であって、要求ではありません。
  • ベンダー評価はリスクに見合った形で行います。システムの重要度と、何に依拠するつもりかに応じて、質問票、文書レビュー、監査のいずれかを選びます。
  • 契約は管理手段の一つです。責任分担、リリース通知、監査権、査察対応の支援、そしてデータを保持できる出口(エグジット)を定めておく必要があります。
  • クラウドや SaaS で変わるのは「誰が作業するか」であり、「誰が責任を負うか」ではありません。リリースをベンダーが管理する場合、変更通知とエグジット条項が中心的な論点になります。
  • コストは全体で数えてください。ライセンス料は見える部分で、バリデーション、アップグレードごとの作業、インターフェース、エグジットは見えにくい部分です。
目次

医薬品分野のソフトウェアプロジェクトの多くは、IT プロジェクトとして語られます。しかし実態は、品質システムが付随するサプライヤーとの関係です。システムは、査察官、Qualified Person(QP)、顧客が依拠する記録を保持または処理し、それを構築・運用する人々は別の会社に所属しています。

本ガイドは、「システムが必要だ」から「契約を結び、自社が何をすべきか分かっている」までの実務的な道筋を示します。ERP、MES、WMS、LIMS、QMS の間で誰が何を持つかについてのガイドと対になっています。あちらはどのシステムがどの記録を持つべきかを扱い、本ガイドはそのシステムをどう選び、どう適格性を評価するかを扱います。内容は一般的でベンダー中立であり、境界の引き方は会社ごとに多少異なります。

1. 責任は自社に残る

ソフトウェアを誰が構築・ホスティングするかにかかわらず、そこに保持される記録については製造業者が責任を負い続けます。主要な情報源は、これをそれぞれ異なる形で述べています。

  • EU GMP Annex 11 は、コンピュータ化システムの提供、設置、設定、統合、バリデーション、保守、変更、保管に第三者を利用する場合は、正式な取決めを結び、第三者の責任を明確に記載することを求めています。IT 部門も同様に扱われます。また、規制対象ユーザー(すなわち製造業者である貴社)に対し、システムが適切な品質マネジメントシステムの下で開発されたことを確保するために合理的な措置をすべて講じること、そしてサプライヤーを適切に評価することを求めています [1]。
  • 2025 年の Annex 11 改訂案はさらに踏み込んでいます。ベンダー、サービスプロバイダー、社内 IT 部門によるシステムの適格性評価に依拠しても要求事項は変わらず、規制対象ユーザーは、製品品質、患者の安全、データインテグリティへのリスクに基づいて、引き続き全責任を負うと述べています [2]。これは意見募集のための案ですので、最終文書の公表後に確認してください。
  • 米国では、 21 CFR 211.68 が、コンピュータおよび関連システムに適切な管理を求めています。マスター製造・管理記録などの変更は権限のある者に限って行われ、入出力の正確性が確認されなければなりません [3]。

運営上の帰結は単純です。提案依頼書(RFP)を書く前に、プロセスオーナーとシステムオーナーを決めてください。 Annex 11 は、プロセスオーナー、システムオーナー、Qualified Person、IT の緊密な連携を期待しています [1]。IT の購買として始まり、バリデーションの段階で初めて QA と出会うプロジェクトは、要求を知るのが遅すぎることが少なくありません。

混同しやすい三つの活動。 ソフトウェアの購入には三種類の作業が含まれ、通常は担当者も異なります。これらを混ぜてしまうことが、抜け漏れの典型的な原因です。

活動 答える問い 本ガイドでの扱い
ソフトウェアの選定 製品は自社のプロセスと要求に合っているか。 第 2、3、4、6、10 節
サプライヤーの適格性評価 このベンダーの品質システム、開発、リリース、サポートを信頼できるか。 第 5、7、9 節
コンピュータ化システムバリデーション ここで導入・設定されたシステムは、意図する用途に適しているか。 第 8 節

「この製品は GxP 用途に適している」というベンダーの表明は、最初の二つに属します。それは三つ目への入力であり、代わりになることは決してありません。導入されたシステムは、自社の設定と自社の手順を伴うものであり、バリデーションするのは自社だからです。

2. 候補を絞る前に:範囲、責任者、リスク

ベンダーのデモの前に、三つの問いに答えておきます。

このシステムは何を担うべきか。 システム全体像のガイドの所有マトリクスの演習を使います。データ種別を列挙し、公式記録を持つシステムを一つに決め、利用側を記します。別のシステムがすでに持っている記録を重複して持つ新システムは、機能ではなく境界の問題です。

リスクは何か。 Annex 11 は、バリデーションの範囲とデータインテグリティ管理に関する判断を、根拠があり文書化されたリスクアセスメントに基づかせ、患者の安全、データインテグリティ、製品品質を念頭に、ライフサイクル全体で適用することを求めています [1]。FDA の Part 11 適用範囲ガイダンスも同じ立場で、率直な例を挙げています。SOP の作成だけに使うワープロソフトでは、バリデーションは重要ではない、というものです [4]。同ガイダンスはまた、Part 11 は狭く解釈され、対象となる記録は少なくなると述べています [4]。デジタル記録はすべて対象だと決めつけず、自社のどの記録と署名が実際に対象かを確定してください。候補を仕分ける簡単な例を示します(あくまで例示です)。

典型的な用途 例 想定すべき取り組みの水準
製品品質やデータインテグリティに直接影響する記録または判断 電子バッチ記録、公式結果を保持する LIMS、QMS の逸脱と CAPA、バッチ出荷判定を記録するシステム 最高:正式なベンダー評価、完全な要求、文書化された試験、厳格な変更管理
GxP プロセスを支援するが、公式記録は持たない 文書管理、教育訓練管理、保守・校正のスケジュール管理 中程度:依拠する範囲に見合った評価と試験
GxP の記録や判断を持たない 一般的なオフィスツール、管理されたデータを読むだけのダッシュボード 低:根拠を文書化する

この表は出発点にすぎません。決めるのは自社のリスクアセスメントであり、同じ製品でも使い方によって別の行に入ることがあります。

システム一覧のどこに入るか。 Annex 11 は、システムとその GMP 機能の最新の一覧を求め、重要なシステムについては、物理的・論理的な構成、データフロー、インターフェースの記述を求めています [1]。インターフェースはリスクの一部ですので、新システムをどこに載せるかを今のうちに決めておきます。

3. 検証可能な要求を書く

Annex 11 は、ユーザー要求が必要な機能を記述し、文書化されたリスクアセスメントと GMP への影響に基づき、ライフサイクル全体でトレース可能であることを求めています [1]。実務では、よいユーザー要求仕様書(URS)には四つの特性があります。具体的であること、検証可能であること、優先度が付いていること(必須、推奨、任意)、そして試験にトレースできることです。

漏れを防ぐため、要求をグループ分けします。

グループ 対象
プロセス機能 システムが支えるべきワークフロー(ベンダーの言葉ではなく、自社の言葉で)
データインテグリティ 監査証跡、記録の紐付け、タイムスタンプ、誰が何をしたか
セキュリティとアクセス ロール、認証、管理者の統制
統合 インターフェース、データチェック、データフローの方向
規制上の機能 電子署名、バッチ出荷の制限(該当する場合)
可用性と継続性 バックアップ、復旧、停止時の手順
データのライフサイクル 保管、検索、エクスポート、アーカイブ
ベンダーとサポート リリース通知、サポート時間、文書

弱い要求と検証可能な要求の違いは、たいてい一文の差です。

弱い要求 検証可能な要求(根拠となる Annex 11 の条項つき)
「システムは Part 11 に準拠すること。」 「GMP 関連記録への変更は、ユーザー、日付、時刻、旧値、新値、理由とともに記録され、読み取り可能な監査証跡レポートで閲覧できること」(Annex 11 §9)
「システムは安全であること。」 「アクセスはロールに基づき権限のある者に限定され、データを入力、変更、確認、削除した者の身元が日付・時刻とともに記録されること」(§12)
「システムは電子署名をサポートすること。」 「電子署名は記録に恒久的に紐付けられ、署名した日付と時刻を含むこと」(§14)
「システムはバッチ出荷をサポートすること。」 「システムがバッチ認証を記録する場合、出荷を認証できるのは Qualified Person のみとし、出荷する者は電子署名によって識別・記録されること」(§15)
「システムは自社の ERP と統合すること。」 「システムはバッチステータスを ERP に自動送信し、両者間で交換されるデータは、正しく入力・処理されたことが確認されること」(§5)
「データはエクスポートできること。」 「記録は、監査証跡を含め、保管期間全体にわたってアクセス可能、判読可能、正確であり、読み取り可能な形式でエクスポートできること」(§7、§17)

要求は、試験と合否判定基準があって初めて役に立ちます。システム全体像のガイドのバッチステータスの論点に結び付けた実例を示します。

要素 例
要求 「隔離状態の在庫は、製造に払い出せないこと。」
試験 隔離状態の在庫ロットを作成し、製造オーダーへの出庫転記を試みる。
合否判定基準 システムが取引を拒否し、ロットは隔離状態のままであり、リスクアセスメントで必要とされる場合には、その試行がログに記録される。
保管する証拠 結果、日付、試験実施者、レビュー者を記した実施済みの試験スクリプトと、ログまたは監査証跡の記録。

合否判定基準は、試験を実施する前に書いてください。「システムは妥当に動作した」は基準ではありません。

二つの習慣で多くのトラブルを避けられます。ベンダーのパンフレットを URS に写さないこと。そうすると、自社のプロセスではなくパンフレットを試験することになります。そして、「必須」要求の数を、実際に一つずつ試験できる範囲に抑えることです。

4. 実際に何を購入するのか

ベンダーにどこまで依拠できるかは、ソフトウェアの種類によります。ISPE の GAMP 5 第 2 版(2022)は、サービスプロバイダーを重視し、規制対象企業に対して、可能な場合はサプライヤーを関与させ、その知識、経験、文書を活用することを奨励しています。あわせて、反復的な開発手法と、クリティカルシンキングの活用も挙げています [5]。実務上は次のように読めます。

購入するもの 例 ベンダーに依拠できること 自社に残ること
そのまま使う標準製品 機能が固定されたツール 製品文書、リリース情報 URS と照合してレビューし(Annex 11 §3)、意図する用途を試験する
設定された製品 自社のワークフローに合わせて設定した LIMS、QMS、MES ベンダーによるコア製品の試験 自社の設定、ワークフロー、ロール、レポートの検証
カスタム開発 一品ものの業務アプリケーション ほとんどなし。ベンダーの開発プロセスを見通す必要がある ライフサイクル全体にわたる品質の正式な評価と報告(Annex 11 §4.6)
ベンダーが運用するサービス(SaaS) ホスト型アプリケーション インフラ運用、可用性、リリースプロセス 意図する用途のバリデーション、監督、データアクセス、エグジット(第 9 節参照)

実際のシステムは混在しています。設定済みの製品に少数のカスタムレポートとベンダーホストのデータベースが付いていれば、一つの箱に三つの異なるものが入っているということで、それぞれに見合った精査が必要です。

打錠機の制御システムのような、ソフトウェアを内蔵した設備もここに含まれます。ソフトウェア要求(監査証跡、ユーザーロール、データエクスポート)を設備仕様に盛り込み、設備サプライヤーにも、ソフトウェアベンダーに求めるのと同じソフトウェア関連の証拠を求めてください。PharmaCountry の Manufacturing Equipment & Utilities カテゴリでは、設備の種類別にサプライヤーを掲載しています。

5. リスクに見合ったベンダー評価

Annex 11 は、製品やサービスプロバイダーを選ぶ際、サプライヤーの能力と信頼性が重要な要素であり、監査の要否はリスクアセスメントに基づくべきだとしています。さらに、ソフトウェアサプライヤーの品質システムと監査に関する情報は、査察官の求めに応じて提供できるようにしておくべきだと付け加えています [1]。ここから、比例的に使い分ける三つの評価レベルが導かれます。

レベル 内容 通常これで足りる場合
1. 質問票と公開情報 構造化された質問票、認証書、他の規制対象ユーザーからの紹介 リスクが比較的低い標準製品で、ベンダー文書にほとんど依拠しない
2. 文書レビューと面談 品質マニュアル、開発・リリース手順、試験概要、リリースノート、セキュリティ文書、ベンダーの品質担当者との会議 中程度のリスク、またはベンダーの試験結果を再利用する設定済み製品
3. 監査(リモートまたは現地) ベンダーのプロセスと記録の直接確認 高リスク、カスタムコード、ベンダーがホストする GxP データ、あるいはベンダーのバリデーション成果物に大きく依拠する場合

これらは典型的なパターンであり、規定されたものではありません。重要なのは、レベルが文書化されたリスクの根拠に基づいて選ばれ、結果が査察官の見つけられる場所に保管されていることです。

どのレベルでも尋ねておきたいこと:

領域 尋ねる価値のある質問
品質システム 文書化された品質マネジメントシステムはあるか。品質責任者は誰で、直接話せるか。
開発 要求、設計、コーディング、試験はどのように管理されているか。不具合はどう追跡し、優先順位付けしているか。
リリース リリース前に各バージョンをどう試験しているか。変更内容を顧客にどう、どれだけ前に知らせるか。
設定 標準製品の機能と顧客固有の部分を確認できるか。顧客固有のコードはどう管理されているか。
データインテグリティ 監査証跡、タイムスタンプ、ユーザー識別はどう扱われるか。監査証跡をオフにできるか。できるなら誰か。
セキュリティ アクセスはどう管理されているか。ベンダー担当者によるシステムへのアクセス(リモートアクセス)はどう管理・記録されているか。
ホスティングと下請業者 データはどこにあるか。どの下請業者がデータに触れるか。ホスティング事業者の変更はどう通知されるか。
継続性 バックアップと復旧の取り決めはどうなっており、試験済みか。
ベンダーの存続性 ベンダーが買収されたり事業を停止したりした場合、サポートとデータはどうなるか。カスタムコードについて、ソースコードのエスクローなどの取り決めはあるか。
サポート 対応時間、応答・解決までの時間、担当者を明示したエスカレーション経路
規制業界での実績 どの規制対象の顧客が使っているか。査察を受けたことがあるか。

認証書について一言。ISO 9001 や ISO 27001 の認証書は、その認証範囲内にマネジメントシステムが存在することを示すにすぎません。製品が自社の GxP 用途に適しているかどうかは教えてくれません。同様に、製品が「Part 11 準拠」であるという表明は、それだけでは検証できません。結果は、設定と使い方に左右されるからです。製品が何を提供するかを尋ね、そのうえで試験してください。

6. 決める前に試す

契約前に、ベンダーのショーケースではなく自社の最重要要求から作った、シナリオ付きのデモまたはトライアルを実施します。よいシナリオには次が含まれます。

  • 記録を作成し、変更し、その後に監査証跡を読む。
  • 電子署名を付し、署名済みの記録を変更しようとする。
  • 異なるロールでログインし、各ロールにできてはならないことを試みる。
  • 完全な記録を監査証跡とともに、読み取り可能な形式でエクスポートする。
  • 失敗の経路を一つ(入力ミス、インターフェース障害、接続断)。
  • テスト環境を新しいリリースにアップグレードし、何が変わるかを確認する。

既存システムを置き換える場合は、データ移行を早めに計画してください。Annex 11 は、バリデーションに、データが別の形式やシステムに移される際に値や意味が変わらないことの確認を含めるよう求めています [1]。移行は、二つのシステムが同じ項目に別の意味を持たせていたことにプロジェクトが最も気づきやすい場面です。

7. 契約と品質取決め

Annex 11 は、責任を明確に記した正式な取決めを求めています [1]。2025 年の改訂案は、サービスプロバイダーとの契約が何を扱うべきかについて、より具体的です。案の段階であっても、その一覧は有用なチェックリストになります [2]。

契約項目 なぜ重要か
提供される活動と文書 約束されたことにしか依拠できない
満たすべき自社手順と規制要求 ベンダーの作業を自社の品質システムに結び付ける
定期報告、臨時報告、インシデント報告、サービスレベル、応答・解決時間 監督の対象を与える
サプライヤー監査の条件 監査権が後で再交渉されるのを防ぐ
規制当局の査察時の支援 査察官がベンダーのプロセスについて尋ねることがある
運用、監査、査察で指摘された問題の解決 終わりのない指摘事項を避ける
品質・セキュリティ上の問題の連絡 問題をユーザーからではなくベンダーから知る
自社がデータの管理権を保持できるエグジット戦略 契約終了時のロックインを防ぐ
新バージョンのリリースプロセスと、リリース前に試験する機会 バリデート済みの状態を守る

案が項目として挙げていないものの、購入者として加えるべき三点があります。データの所有者と保管場所、下請業者やホスティング場所の変更の通知方法、ベンダーがあるバージョンをいつまでサポートするか、です。

保管期間には、個別の一行が必要です。EU では、バッチ文書は、バッチの有効期限後 1 年間、または Qualified Person による認証後少なくとも 5 年間のいずれか長い方の期間、保管しなければなりません [6]。3 年で終了するサブスクリプションで、記録をエクスポートする手段がなければ、特定の日付に必ず直面する問題になります。

8. 自社で行うバリデーション

ベンダーの文書を使えば作業は減りますが、自社の作業がなくなるわけではありません。選定後は、少なくとも次の活動を計画します。深さはリスクで決めます。

  • 意図する用途の試験: URS に対し、自社の設定で行います。
  • 設定の検証: ワークフロー、ロール、レポート、計算、限度値。
  • トレーサビリティ: 各要求を、それを証明する試験に結び付けるマトリクス。試験されていないものも、理由なく試験されているものもないようにします [1]。
  • インターフェースとデータ移行: データの値や意味が変わっていないことの確認を含みます [1]。
  • バックアップと復旧: 定期的なバックアップを行い、バックアップデータの完全性と復旧できることを、バリデーション中に確認し、その後も定期的に監視します [1]。
  • リリース前の結果レビュー: バリデーション文書には、観察された逸脱の報告が含まれます [1]。未解決の項目は、そのリスクとともに一件ずつ判断し、GxP 用途に使い始める前に決着させます。黙って運用に持ち込まないでください。
  • 手順と教育訓練: ユーザー、管理者、監査証跡をレビューする人向け。
  • 変更管理と構成管理: システムやその設定の変更は、定められた手順の下で管理された形で行います [1]。
  • 事業継続: 重要なプロセスを支えるシステムには、十分に文書化され試験された手作業のプロセスなどの代替手段を用意します [1]。
  • 定期的な評価: 機能、逸脱、インシデント、アップグレード履歴、性能、信頼性、セキュリティ、バリデーション状況を確認し、システムが妥当な状態を保っていることを確かめます [1]。
  • アーカイブと検索: アーカイブしたデータのアクセス性、判読性、完全性を確認し、システム変更時には検索を試験します [1]。

バリデーションのライフサイクルそのものについては、GAMP 5 のリスクベースアプローチによるコンピュータシステムバリデーションとコンピュータ化システムの適格性評価のガイドを参照してください。ラボ向けシステムについては、LIMS 導入の検討事項がラボ側の詳細を扱っています。

9. クラウドと SaaS

2011 年版の Annex 11 には、クラウドや SaaS という語は出てきません [1]。その原則は引き続き当てはまりますが、実務上の問いは変わります。ベンダーがシステムを運用し、いつ変更するかも多くの場合ベンダーが握っているからです。

  • リリースの頻度。 SaaS ベンダーは、自社のスケジュールで製品を更新することがあります。事前の通知とリリースノートが必要で、システムが重要なら、本番に届く前にリリースを評価できるテスト環境も必要です。
  • 責任の分担。 インフラ、アプリケーション、自社の設定は、それぞれ別の当事者が担当します。各層を誰が適格性評価し、運用し、監視するかを書き出しておきます。
  • 下請業者。 SaaS ベンダー自身がホスティング事業者に依存していることがあります。評価の対象は一社ではなく、連鎖です。
  • データへのアクセスと所在地。 保管場所がどこであっても、監査証跡やメタデータを含む自社の記録に、保管期間全体にわたってアクセスできなければなりません。
  • エグジット。 最終日にデータを読み取り可能な形で取り出す方法を、初日に決めておきます。

2025 年の Annex 11 改訂案は、この点に直接触れています。規制対象ユーザーが、合意したサービスレベルと重要業績評価指標に照らしてサービスプロバイダーを監督すること、文書が自社の施設からアクセスでき説明できる状態にあること、そして、エグジット戦略と、自社が事前に試験できる新バージョンのリリースプロセスに合意することを期待しています [2]。ISPE の GAMP 5 第 2 版には、クラウドコンピューティングなど新しいトピックに関する付録が追加されました [5]。

10. 選択肢の比較:スコアカードと総コスト

スコアカードは、長い評価を、経営層にも査察官にも説明できる判断に変えます。簡単な例示版を示します。

基準 重みの例
「必須」および「推奨」要求への適合度 30%
ベンダーの品質に関する証拠(評価結果) 20%
データインテグリティとセキュリティ 15%
システムの全期間にわたる総コスト 15%
ライフサイクルとサポート(リリース、通知、エグジット) 10%
既存システムとの統合 10%

スコアカードを公正に保つ規則が二つあります。第一に、スコアの前にゲート: 「必須」要求を満たさない選択肢、またはベンダー評価で重大な指摘がある選択肢は、合計点にかかわらず脱落します。第二に、誰がどの点を付け、その理由は何かを記録し、担当者が変わっても判断が成り立つようにします。

総コストは、多くの事業計画が最も弱い部分です。ライセンスやサブスクリプションは見える部分で、残りは見落としやすいものです。

  • 初期のバリデーション作業と、ベンダー評価そのもの
  • リリースごとの影響評価と回帰試験
  • インターフェースの構築と保守
  • 教育訓練、定期レビュー、アーカイブ
  • 移行(受け入れ時と移出時の両方)

より安くても、重いバリデーションが必要な製品や、リリース頻度の高い SaaS は、契約時に見える以上に、5 年間では高くつくことがあります。

11. 危険信号

次のいずれかがあれば、歩みを緩める理由になります。

  • ベンダーが、理由なく監査や文書へのアクセスを拒む、またはマーケティング資料でしか答えない。
  • 「準拠している」と主張されるが、どのように実現しているかを誰も説明できない。
  • 管理者が監査証跡をオフにしたり、編集したりできる。
  • 完全な記録を監査証跡とともにエクスポートできない。
  • リリースが、通知もリリースノートもなく届く。
  • 不具合が追跡されていない、またはベンダーがリリースをどう試験したか説明できない。
  • 顧客固有のコードが、個別の管理なしに標準製品の中にある。
  • データに触れる下請業者が開示されていない。
  • 品質の担当窓口が指名されていない。
  • 契約にエグジット条項がない。

12. 全体像を 10 のステップで

  1. プロセスオーナーとシステムオーナーを決める。
  2. 所有マトリクスを使い、システムが何を担うかを定める。
  3. 文書化したリスクアセスメントを行い、取り組みの水準を決める。
  4. 優先度が付き、検証可能で、トレース可能な要求を持つ URS を書く。
  5. 何を購入するのか(標準、設定、カスタム、サービス)を特定する。
  6. 候補を絞り、リスクが正当化するレベルで各ベンダーを評価する。
  7. 最重要要求に対し、シナリオ付きのデモまたはトライアルを実施する。
  8. 総コストを含め、ゲート付きで選択肢をスコアリングする。
  9. リリース、監査、査察対応、エグジットを含む契約と品質取決めに合意する。
  10. 稼働前に、自社のバリデーション、手順、教育訓練、定期レビュー、アーカイブを計画する。

よくある質問

ソフトウェアベンダーすべてを監査する必要がありますか。 いいえ。Annex 11 は、監査の要否はリスクアセスメントに基づくべきだとしています [1]。リスクの低い標準ツールなら、質問票と文書レビューで足りることがあります。どちらの場合も、判断の理由を記録してください。

ベンダーのバリデーション文書に依拠できますか。 一部は可能です。Annex 11 は、市販のオフ・ザ・シェルフ(COTS)製品に付属する文書をレビューし、ユーザー要求が満たされていることを確認するよう求めています [1]。GAMP 5 第 2 版も、可能な限りサプライヤーの知識と文書を活用することを奨励しています [5]。責任は引き続き自社にあり、自社の設定と意図する用途は、自社で検証しなければなりません。

ISO 27001 や ISO 9001 の認証があれば十分ですか。 いいえ。認証は、その範囲内にマネジメントシステムが存在することを示すにすぎず、製品が自社の GxP 用途に適していることは示しません。評価への入力の一つであって、評価の代わりにはなりません。

FDA のコンピュータソフトウェア保証(Computer Software Assurance)ガイダンスは、医薬品製造業者にも適用されますか。 このガイダンスは、2026 年 2 月版(2025 年 9 月版に代わるもの)で、医療機器の製造または品質マネジメントシステムで使用されるコンピュータおよび自動データ処理システムについて、21 CFR Part 820 の文脈でコンピュータソフトウェア保証に関する推奨事項を示しています [7]。医薬品製造業者は、21 CFR 211.68 [3]、Part 11、FDA の適用範囲ガイダンス [4] から出発し、自社の規制担当部門に確認してください。

設備に付属するソフトウェアはどうですか。 設備購入の一部として扱います。監査証跡、ユーザーロール、データエクスポートの要求を設備仕様に盛り込み、サプライヤーのソフトウェア文書を求めてください。

選定チームには誰を入れるべきですか。 少なくとも、プロセスオーナー、システムオーナー、QA、IT、システムをバリデーションする担当者、購買です。システムがバッチ認証に関わる場合は、早い段階で Qualified Person を加えてください。

参考文献

[1] European Commission. EudraLex Volume 4, Annex 11: Computerised Systems (2011). https://health.ec.europa.eu/system/files/2016-11/annex11_01-2011_en_0.pdf
[2] European Commission. Stakeholders' consultation on EudraLex Volume 4: Chapter 4, Annex 11 and Annex 22 (draft revised Annex 11, section 7, 2025; consultation draft, not final). https://health.ec.europa.eu/consultations/stakeholders-consultation-eudralex-volume-4-good-manufacturing-practice-guidelines-chapter-4-annex_en
[3] US eCFR. 21 CFR 211.68: Automatic, mechanical, and electronic equipment. https://www.ecfr.gov/current/title-21/section-211.68
[4] US FDA. Part 11, Electronic Records; Electronic Signatures: Scope and Application (guidance for industry, 2003). https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/part-11-electronic-records-electronic-signatures-scope-and-application
[5] ISPE. GAMP 5: A Risk-Based Approach to Compliant GxP Computerized Systems, Second Edition (2022). https://ispe.org/publications/guidance-documents/gamp-5-guide-2nd-edition
[6] European Commission. EudraLex Volume 4, Chapter 4: Documentation (clause on retention of batch documentation). https://health.ec.europa.eu/medicinal-products/eudralex/eudralex-volume-4_en
[7] US FDA. Computer Software Assurance for Production and Quality Management System Software (guidance, February 2026). https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/computer-software-assurance-production-and-quality-management-system-software

本ガイドは一般的な情報であり、規制上または法律上の助言ではありません。スコア、重み、分類は例示です。2025 年の Annex 11 改訂案は、最終版の公表までに変更される可能性があります。自社のシステムにどの評価レベルとどの管理が適用されるかは、自社の品質システムとリスクアセスメントに従ってください。